tax[154]相続税額の計算
相続が発生した場合、現実問題としてすばやく行なわなければならないことに相続税額の計算があります。一体いくら税金がかかるのか？ 税額の計算は、まず被相続人の純遺産総額を把握しなければなりません。つまり財産の一つ一つを金額に換算する必要があるわけです。そしてその財産の金額から債務を差し引いた金額が純遺産総額となります。...
View Articletax[155]相続と非課税額
死亡保険金や死亡退職金等の「みなし相続財産」を受け取った場合、それは相続ですから本来相続税の対象になります。 しかし、これらの生命保険金や死亡退職金は残された遺族にとって、これからの生活の大事な原資になります。そこで税法ではこれらのみなし相続財産について一定の部分については非課税としています。 生命保険金の非課税額＝受取額－（５００万円ｘ法定相続人数）...
View Articletax[156]借金はどうなる？
相続においては実際にどれだけの手取りがあるかを算出しなければなりません。その計算をするには被相続人に完済していない借金があったかどうかを調査し、そしてそのマイナスの財産をさし引いて手取り財産を算出します。このことを税法では債務控除といいます。...
View Articletax[157]不動産の評価
相続財産をすべて現金で残している人はいるかもしれませんが、きわめて稀です。そのほとんどは、マンションや一戸建てなど不動産の遺産が占めているでしょう。つまり現実的には遺産は不動産で残される場合が多いのです。 となると、分割や税額の計算で必要なのが、その評価額です。残された不動産がどう評価されるのか、ここではその評価の仕方を少し述べていきたいと思います。 不動産は「家屋」と「土地」に分けられます。...
View Articletax[161]不動産の評価-2-
事業用・居住用・貸付用に使用されている宅地は、最高400平方メートルまでの小規模宅地の部分に限り、評価が減じられる特例があります。この場合の宅地には借地権も含まれますが、空地の場合は適用されません。 1）特定事業用宅地…400平方メートル以下の部分⇒20％の評価...
View Articletax[162]課税遺産総額の算出
これまでやってきた土地や建物などの評価額をもとに課税遺産総額を計算してみましょう。最初に「遺産の課税価額の合計額」の算出をします。 ・相続または遺贈で取得した財産「土地、建物、事業用財産（機械器具、商品等）」のほかに預貯金、現金、有価証券、家財道具（書画、骨董、自動車等）、その他の債権（貸付金、未収金等）に生命保険金、退職手当金、死亡前３年以内にもらった財産を加えます。...
View Articletax[183]贈与税の回避方法
贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金です。納税義務はもらった人にあり、もらった人は贈与税を払わなければなりません。しかし、本来ならば無形有形に関わらず財産を譲り受けたら贈与税が課税されるのが理屈なのですが実質課税対象になるのは現金・預貯金・有価証券や不動産に限られています。ということはモノならば贈与税を払わずに済むということができるのです。...
View Articletax[187]相続時精算課税制度
平成17年12月末までの制度として「相続時精算課税制度」というのがあります。相続や贈与を検討されている人は、まずこの制度の利用を検討しておく必要があると思います。あと３ヶ月足らずなので、急ぎましょう。...
View Articletax[189]物納できる税金
相続すると相続税を払う必要に迫られます。現金などの金融資産が相続財産に含まれるときは、金融資産をもって相続税を支払えばすみます。ところが税金を現金のみで支払わなければならないとしてしまうと、相続した財産が土地や建物だけの場合は、それを売って現金化し、現金で支払わなければならないということになってしまいます。...
View Article[72]相続放棄はどこまで？
父親が死亡し、財産に勝る借金があることが判明しました。そんなときは法定相続人である子は相続の放棄ができます。しかし、相続放棄した子以外にも法定相続人が存在するる場合には、その相続人が相続することになります。 法定相続人である子が全員相続を放棄した場合は？ 第一順位である子が全員相続を放棄すれば、第二順位である被相続人の親に相続権が移ります。...
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